復興水産加工業 販路回復推進センター

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復興販路回復センターとは?

復興水産加工業販路回復促進センターについて

平成27年4月より、全国水産加工業協同組合連合会、(公社)日本水産資源保護協会、(一社)大日本水産会及び東北六県商工会議所連合会は、東日本大震災の被災地における水産加工業の復興を支援することを目的とした共同事業体「復興水産加工業販路回復促進センター」(以下、「復興販路回復センター」という。)を結成しました。
 東日本大震災によって被災した被災地の水産加工業においては被災した施設のそのものの復旧は進みつつある一方で加工業者等の直接の声である復興状況アンケート(平成28年2月23日水産庁発表)でも分かるように、生産能力の回復に比べ、売上の回復の程度が遅れており、失われた販路・売上の確保等が課題となっています。
 特に「販路確保」に対して求められる施策については、「既存の販売チャンネル以外における販売」、「新商品の開発」及び「展示会等への参加」等が求められています。
 当センターは、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の実施主体として、販路回復に向けた取組を行う被災地の水産加工業者等を精力的にサポートし、実情に応じた柔軟な支援を行います。

復興水産加工業等販路回復促進事業

事業内容 東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業等の販路回復に向けて、水産加工・流通の各段階への個別指導、セミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備等を支援します。
事業実施主体 復興水産加工業販路回復促進センター
構成員
  • ・全国水産加工業協同組合連合会(代表機関)
  • ・(公社)日本水産資源保護協会
  • ・(一社)大日本水産会
  • ・東北六県商工会議所連合会
支援内容等 (1)復興水産加工業等販路回復促進指導事業 被災地の水産加工品等の販路回復に向けた「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導及びセミナー等の開催。 (2)水産加工業等販路回復促進取組支援事業「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえ、被災地の水産加工品の販路の回復・新規開拓等に向けた水産加工業者等もしくはそれらの団体が実施する取組に必要な加工機器の整備、マーケティングに必要な経費2/3を支援。 (本事業の実施対策被災地域: 青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)

(2)水産加工業販路回復取組支援事業のフロー(図)

構成団体

復興販路回復センターは、東日本大震災の被災地における水産加工業の復興を支援することを目的とした4つの団体が構成員となっているコンソーシアムです。

【構成員】

  • 全国水産加工業協同組合連合会(代表機関)
  • 公益社団法人日本水産資源保護協会
  • 一般社団法人大日本水産会
  • 東北六県商工会議所連合会
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