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平成28年度水産加工業等販路回復取組支援事業の第2次募集に関して

復興水産加工業販路回復促進センター(以下「復興販路回復センター」といいます。)では、震災により失われた販路・売上げの確保が課題となっている水産加工業者、流通業者、漁業者等(以下、「水産加工業者等」という。)に対し、販路の回復・新規創出等(以下、「販路回復等」という。)のための取組である事業(以下、「水産加工業販路回復取組支援事業」といいます。)を支援するため、当該事業の参加者を公募します。
 
1 事業の趣旨
東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。
 
2 応募資格及び応募方法
(1)応募資格
水産加工業者等であって、次の全ての要件に合致すると認められる者です。
(ア)青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。
(イ)東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
(ウ)水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
(エ)被災前と比較し、売上が減少していると認められること。
(オ)売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
(カ)復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。
 
(2)応募方法
平成28年度水産加工業等販路回復取組支援事業募集要領(第2次募集)(172KB)をご参照ください。
応募様式は、こちら(55KB)です。記載例は、こちら(237KB)です。
稼働証明様式は、こちら(31KB)です。
 
3 支援対象となる経費
1)新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
2)販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
3)労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
4)冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
5)原料調達に必要な運送経費
6)マーケティング調査経費
7)コンサルティング経費
8)商談旅費、展示会出展経費等
9)新商品開発支援経費
10)その他水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費
4 募集期間
募集の期間は、平成28年6月3日(金曜日)から平成28年7月8日(金曜日)午後5時までとします。
なお、復興水産販路回復アドバイザーへの現地指導受付については、募集〆切の10日前までの受付となりますが、〆切に関わらず、早めに復興水産販路回復アドバイザーへの現地指導の申込を行ってください。
 
5 取組計画書等の提出期限及び提出場所
(1) 提出期限:平成28年7月8日(金)午後5時必着とします。
(2) 提出先:〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-5-4 ユニゾ人形町三丁目ビル5階
    復興水産加工業販路回復促進センター
     代表機関 全国水産加工業協同組合連合会 TEL:03-3662-2040
 
5 助成金交付候補者の選定方法
提出された取組計画書等について、販路回復取組支援事業審査委員会にて審査を行い、取組計画書提出者の中から、取組実施者となる得る候補者を助成予算の額の範囲内で選定するものとします。
 
6 取組計画書等の無効
本募集要領の応募資格を満たさない者の取組計画書等は無効とします。
 
7 お問い合わせ先
事業内容、取組計画書等の作成、提出場所・提出に関するお問い合わせ先
復興水産加工業販路回復促進センター
(代表機関) 全国水産加工業協同組合連合会
〒 103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-5-4 ユニゾ人形町三丁目ビル 5階
担当:佐々木(ささき)、大藤(おおふじ)、中鉢(ちゅうばち)
TEL:03-3662-2040
ただし、問い合わせについては、(月)~(金)(祝日を除く。)で、午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)とします。
 

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