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第7回水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート結果について(水産庁)

水産庁が、水産加工関係団体の協力を得て実施した、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめています。

★調査時期・方法

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策につなげるため、令和2年1月8日から同月31日までの間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合所属の959企業を対象にアンケート調査を実施しました。

★調査結果のポイント

  • (1)生産能力や売上の回復状況
    生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で64%となっているものの、売上が8割以上回復した業者は6県全体で50%にとどまっており、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れています。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れています。
  • (2)売上が戻った理由と戻らない理由
    震災前と同水準まで売上が戻った理由として、6県全体で、「主力商品に特化」が24%、「新商品の開発」が20%、「既存の販売チャネル以外における販売」が16%となっています。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失・風評被害」が33%、「原材料の不足」が24%、「人材の不足」が16%となっています。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」を活用した者(回答者の36%)の90%が、販路の回復に繋がったと回答しました。
  • (3)今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組について
    事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組は、「販路の回復・開拓(国内)」が21%、「人材の確保」が19%、「原材料の確保」が17%でした。

詳細は以下の水産庁HPからご確認ください。

◆水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第7回)

https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/200410.html

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