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セミナーレポート

セミナーレポート「水産物の放射能調査について理解を深めるために」

令和3年3月17日に第18回「シーフードショー大阪」にて「水産物の放射能調査について理解を深めるために」というテーマでセミナーが行われました。
放射能についての基礎知識や、最新の水産物のモニタリング結果を交え、放射線リスク等について講演を行っていただきました。


講師
水産庁 増殖推進部 研究指導課
水産研究調査班 藤原 茉美 氏

① 放射線についての基礎知識

<放射性物質について>

放射性物質とは、放射線を出す能力(放射能)を持つ物質のことです。放射性物質には、自然由来のものと人工由来のものがありますが、同じ種類の放射性物質であれば、性質に違いはありません。つまり、人工由来であるから危険だというような考えは間違いと言えます。

放射性物質に対する単位として、「ベクレル(Bq)」や「シーベルト(Sv)」があります。食品等に含まれる放射性物質の量をベクレルで表し、人体が受ける放射線の影響(被ばく量)は、シーベルトで表します。
同じ量(Bq)の放射線物質であっても、その種類が異なると、被ばく量(Sv)も異なります。

なお、放射線による人体影響は、被ばく量100mSv以下であれば喫煙、飲酒、肥満などの要因に隠れるほど影響が小さいとされています。

<食品の基準値について>

私たちは、日常生活においてある程度の放射線を受けており、日本人1人が1年間に受ける平均被ばく線量は、合計5.97mSvと言われています。

●自然放射線由来:2.1mSv
●人工放射線由来:3.87mSv

食品の国際規格を定めるコーデックス委員会では、食品より追加的に受ける被ばく線量の上限を年間 1 mSv以内と定めており、日本やEU等でその考えが採用されています。

飲料水の基準値は、世界保健機関(WHO)の指標に沿って、10Bq/kgに設定されています。2Lの水を365日飲むとして計算すると、飲料水由来の線量は年間約0.1mSvとなります。
よって、食品の線量の上限値は、飲料水の上限の約0.1mSvを差し引いた約0.9mSvとなります。
基準値を定めるにあたり、対象とした放射性物質は、福島第一原発事故で放出されたもののうち、半減期が1年以上のもの8種類です。このうち、セシウム以外の放射性核種は検査に長い時間を要すため、放射性セシウム以外の放射性物質を考慮した上で、比率が高く、測定の容易なセシウムを指標として基準値が設定されています。
また、被ばく量と放射性物質濃度の関係式は以下のとおりです。

飲料水を除く食品の線量の上限値(約0.9mSv)を超えないよう、以下の考え方を前提として放射性物質濃度の限度値を算出し、基準値を設定しています。

  • ●実効線量係数は、対象としたすべての放射性物質の影響を考慮
  • ●食品全体の50%を国産品とし、国産品のすべてが放射性物質を含むと仮定
  • ●年齢・性別による摂取品目・量の違いを考慮して各年代で計算

上記の条件を踏まえると、最も線量の影響を受けやすい世代・性別である13~18歳・男性において、限度値は120Bq/kgと算出されます。これをさらに安全側に切り下げ、基準値を100Bq/kgに設定しています。
すなわち、食品の基準値(100Bq/kg)は、放射性セシウム以外の放射性物質の影響も含め、すべての世代の計算結果を考慮して設定されています。

厚生労働省では、平成23年度から、実際に流通する食品で作った平均的な食事に含まれる放射性物質の量を調査・推定しています。
直近では、令和元年9~10月に、福島県内3地域を含む全国15地域で調査が実施されており、その結果、食品中の放射性セシウムから人が1年間に受ける線量は、0.0005~0.0010mSvと推定され、線量上限とした1mSvの0.1%程度と極めて小さいことを確認しています。

② 風評被害対策について

<「福島県産農産物等流通実態調査」について>

農林水産省では、福島県産水産物の販売不振等の実態と要因を明らかにし、今後の施策検討に資することを目的として、福島県産農産物等実態調査を実施しています。

また、福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、卸売業者・仲卸業者・小売業者等へ下記のとおり指導、助言等が行われています。

  • ・「様々な機会を捉えて納入先に福島県産品の取扱意向を確認すること」
  • ・「話題になりやすいよう、産地等から提供される福島県産品に関する新しい情報や特徴的な商品を紹介すること」
  • ・「福島県産農産物等であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりしないようにすること」
  • ・「福島県産農産物等と他県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすること」

③ 放射性物質関連パンフレットの紹介

セミナー会場で配布された冊子については下記サイトからPDF版を無料でダウンロードできますので、ご参照ください。

  • 「放射能と魚のQ&A」
  • 安心して魚を食べ続けるために知ってほしい放射性物質検査の話

セミナーレポート「復興水産加工業販路回復促進事業の概要及び
復興水産販路回復アドバイザーによる事例紹介」

令和3年3月18日に第18回「シーフードショー大阪」にて「復興水産加工業販路回復促進事業の概要及び復興水産販路回復アドバイザーによる事例紹介」というテーマでセミナーが行われました。実際に現地で加工屋さんに指導をおこなっている復興水産販路回復アドバイザーから、取組事例の紹介を行っていただきました。

復興水産加工業等販路回復促進事業の概要

講師
復興水産加工業販路回復促進センター
代表機関 全国水産加工業協同組合連合会
代表理事専務 竹葉 有記 氏

竹葉氏より令和2年度復興水産加工業等販路回復促進事業の取組内容について説明がありました。
概要についてはこちら(令和2年度復興水産加工業等販路回復促進事業の取組状況について)をご参照ください。

復興水産販路回復アドバイザーとしての活動に関して

講師
復興水産販路回復アドバイザー
島本 一仁 氏
  • 職 歴:近畿コカ・コーラ ボトリング(株)(現コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株))
    31年勤務内、8年間は(株)シーアンドシーに出向し、こだわり食品事業部
    バイヤー及び営業を経験、2年間は中小機構北陸本部プロジェクトマネージャーとして事業認定申請業務を経験
  • 現 職:和(なごみ)代表
    復興水産販路回復アドバイザー
    6次産業化中央サポートセンター6次産業化プランナー 等

島本氏は復興水産販路回復アドバイザーとして、前職で培ったネットワークを活かして、製造者と百貨店等の売り先のマッチング、新商品開発、展示会での見せ方等についても助言を行っています。そんな島本氏が普段アドバイザーとしてどのような指導を行っているのかに加え、そのアドバイスによる成功事例の紹介を行っていただきました。

得意分野を生かしたサポート方法

具体的には、ヒアリングにて8項目を聞く

  • ①業種、業態、事業内容、震災後の変化
  • ②生産体制、売上状況、5年後の見込み
  • ③販売先、生産アイテム、販売方法の変化
  • ④営業方法、コンサルタント利用状況及び変化
  • ⑤販路回復への取組み状況
  • ⑥商品PR、宣伝方法
  • ⑦一番困っている事(人財、原料、設備、販路など)
  • ⑧相談者が考える回復に向けた解消方法

ヒアリングの結果
阻害要因の掘り起こし

課題解決の糸口を提案

  • ◆設備投資による生産体制強化提案
  • ◆展示商談会出展提案
  • ◆販路開拓先の提案・紹介
    など

多様なアドバイス事例

事例 ① 展示会

展示会に出展する目的を明確にし、有意義な商談会にするため、
上記のような事前検証を進めている

事前検証を行うことで
自社の課題を抽出
展示会の実施内容が決まる

事前検証の結果、展示会出展により、
新商品の開発や販路開拓へ

事例 ② 商品サポート

売れる商品とはどのようなものなのかを、具体的に提示

どのような商品が売れるのか、コストダウンに繋がるのか、事例を提示し・助言

自社の強み、こだわり、
味、デザインなどの改良から最高賞の受賞へ

事例 ③ 業者間連携による事例

復興水産販路回復アドバイザーへのご相談

復興水産加工業販路回復促進センターが派遣する「復興水産販路回復アドバイザー」は、島本氏のほかにも、豊富な支援実績のある方々で構成されており、「新商品を作りたい」「消費者が望んでいるものは何なのか」「展示会に出たい」などの悩み・疑問に応じます。販路回復のことで悩んだら、まずはアドバイザーにご相談下さい。現地に出向き、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。ぜひご活用ください。※1 ※2

※1 アドバイザーによる相談に関する費用は一切かかりません。
※2 取り組み状況に応じて、複数回の現地相談が可能です。

詳しくはこちらをご確認ください。

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