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セミナーレポート

セミナーレポート「水産物の放射能調査について理解を深めるために」

令和3年3月17日に第18回「シーフードショー大阪」にて「水産物の放射能調査について理解を深めるために」というテーマでセミナーが行われました。
放射能についての基礎知識や、最新の水産物のモニタリング結果を交え、放射線リスク等について講演を行っていただきました。


講師
水産庁 増殖推進部 研究指導課
水産研究調査班 藤原 茉美 氏

① 放射線についての基礎知識

<放射性物質について>

放射性物質とは、放射線を出す能力(放射能)を持つ物質のことです。放射性物質には、自然由来のものと人工由来のものがありますが、同じ種類の放射性物質であれば、性質に違いはありません。つまり、人工由来であるから危険だというような考えは間違いと言えます。

放射性物質に対する単位として、「ベクレル(Bq)」や「シーベルト(Sv)」があります。食品等に含まれる放射性物質の量をベクレルで表し、人体が受ける放射線の影響(被ばく量)は、シーベルトで表します。
同じ量(Bq)の放射線物質であっても、その種類が異なると、被ばく量(Sv)も異なります。

なお、放射線による人体影響は、被ばく量100mSv以下であれば喫煙、飲酒、肥満などの要因に隠れるほど影響が小さいとされています。

<食品の基準値について>

私たちは、日常生活においてある程度の放射線を受けており、日本人1人が1年間に受ける平均被ばく線量は、合計5.97mSvと言われています。

●自然放射線由来:2.1mSv
●人工放射線由来:3.87mSv

食品の国際規格を定めるコーデックス委員会では、食品より追加的に受ける被ばく線量の上限を年間1mSv以内と定めており、日本やEU等でその考えが採用されています。

飲料水の基準値は、世界保健機関(WHO)の指標に沿って、10Bq/kgに設定されています。2Lの水を365日飲むとして計算すると、飲料水由来の線量は年間約0.1mSvとなります。
よって、食品の線量の上限値は、飲料水の上限の約0.1mSvを差し引いた約0.9mSvとなります。
基準値を定めるにあたり、対象とした放射性物質は、福島第一原発事故で放出されたもののうち、半減期が1年以上のもの8種類です。このうち、セシウム以外の放射性核種は検査に長い時間を要すため、放射性セシウム以外の放射性物質を考慮した上で、比率が高く、測定の容易なセシウムを指標として基準値が設定されています。
また、被ばく量と放射性物質濃度の関係式は以下のとおりです。

飲料水を除く食品の線量の上限値(約0.9mSv)を超えないよう、以下の考え方を前提として放射性物質濃度の限度値を算出し、基準値を設定しています。

  • ●実効線量係数は、対象としたすべての放射性物質の影響を考慮
  • ●食品全体の50%を国産品とし、国産品のすべてが放射性物質を含むと仮定
  • ●年齢・性別による摂取品目・量の違いを考慮して各年代で計算

上記の条件を踏まえると、最も線量の影響を受けやすい世代・性別である13~18歳・男性において、限度値は120Bq/kgと算出されます。これをさらに安全側に切り下げ、基準値を100Bq/kgに設定しています。
すなわち、食品の基準値(100Bq/kg)は、放射性セシウム以外の放射性物質の影響も含め、すべての世代の計算結果を考慮して設定されています。

厚生労働省では、平成23年度から、実際に流通する食品で作った平均的な食事に含まれる放射性物質の量を調査・推定しています。
直近では、令和元年9~10月に、福島県内3地域を含む全国15地域で調査が実施されており、その結果、食品中の放射性セシウムから人が1年間に受ける線量は、0.0005~0.0010mSvと推定され、線量上限とした1mSvの0.1%程度と極めて小さいことを確認しています。

② 風評被害対策について

<「福島県産農産物等流通実態調査」について>

農林水産省では、福島県産水産物の販売不振等の実態と要因を明らかにし、今後の施策検討に資することを目的として、福島県産農産物等実態調査を実施しています。

また、福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、卸売業者・仲卸業者・小売業者等へ下記のとおり指導、助言等が行われています。

  • ・「様々な機会を捉えて納入先に福島県産品の取扱意向を確認すること」
  • ・「話題になりやすいよう、産地等から提供される福島県産品に関する新しい情報や特徴的な商品を紹介すること」
  • ・「福島県産農産物等であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりしないようにすること」
  • ・「福島県産農産物等と他県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすること」

③ 放射性物質関連パンフレットの紹介

セミナー会場で配布された冊子については下記サイトからPDF版を無料でダウンロードできますので、ご参照ください。

  • 「放射能と魚のQ&A」
  • 安心して魚を食べ続けるために知ってほしい放射性物質検査の話

セミナーレポート「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組」

▲ セミナーの様子

令和3年3月17日、第18回「シーフードショー大阪」において、「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組」と題して、その取組内容について、説明を行っていただきました。

講師
農林水産省食料産業局
輸出先国規制対策課
課長 伊藤 優志氏

農林水産物・食品の輸出の状況について

財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

日本の農林水産物・食品輸出額は年々増加しております。2020年1月と2021年1月を比較しても増えております。輸出先国・地域としては、香港、台湾、アメリカ、中国が多いです。
しかし、国内の市場規模は縮小しつつあるため、拡大する世界の飲食糧市場へ目を向けており、輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円にすることを目指しております。

5兆円目標の意義

  • ○世界の農産物市場が拡大する中で、日本の輸出割合は他国と比較しても低いため、輸出増のポテンシャルは高い。
  • 国内生産額の10%を海外市場へ販売することで、5兆円目標を達成し、国内の農林水産業の活性化を図る。

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

具体的な内容として

1-① 輸出重点品目と輸出目標の設定
海外で評価される日本の強みを有し、輸出拡大余地の大きい牛肉やぶりなど27品目を重点品目に選定
1-② 重点品目に係るターゲット国・地域、輸出目標、手段の明確化
重点品目毎に、輸出に向けたターゲット国・地域を特定し、ターゲット国・地域毎の輸出目標を設定し、目標達成に向けた課題と対応を明確化
1-③ 品目別団体による活動
業界を代表し、輸出のための取引を支援する仕組みが必要⇒
輸出に係る生産者、加工・流通・輸出事業者が参加し、①産地連携など水平的な協力、②生産者から輸出事業者に至るまでの垂直的な協力、を行う品目別団体を育成
2-① リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援
リスクを取って輸出に取り組む事業者へのリスクマネーの供給を後押しするため、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の改正法案を今通常国会に提出し、審議の結果「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」とされ、内容が拡充されました。
2-② 輸出産地の育成・展開
主として輸出向けの生産を行う輸出産地を育成し、大ロットかつ継続的な輸出を実現し、輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援
2-③ 輸出物流の構築
地方港湾・空港の積極的活用、地方港湾・空港周辺又は産地周辺の流通拠点の整備、輸出先国での物流環境の整備 ⇒大ロット化、物流の効率化により、輸出競争力が向上
3-① 農林水産物・食品輸出本部の下での実施体制
政府が一体となって輸出拡大に向けて、基本方針の策定や実行計画(工程表)の作成・進捗管理などを行っている
3-② 農地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援
・HACCP対応施設などの計画的な施設整備に向けた整備目標の設定し、関係省庁の連携による迅速な認定を実施
・地域の輸出向け加工食品の開発等を支援するため、輸出に取り組む加工食品事業者との協力体制(加工食品クラスター)の構築について検討
3-③ 日本の強みを守るための知的財産対策強化
・ノウハウなどの流出につながらないよう、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開の推進方策について検討
・海外での品種登録、改正種苗法に基づく輸出先国・地域の指定などを行う品種数等の数値目標を設定

実行計画(工程表)等の進捗状況

輸出促進法第14条第1項に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画(以下「実行計画」という。)を作成しています。
これまで実行計画(輸出促進法施行前の工程表を含む。)として、222項目を作成し、77項目が対応済みとなっております。
現在も輸出拡大のために、日々達成に向けて動いております。

セミナーレポート東日本大震災から10年
東北の海産物ほやのいままでとこれから

令和3年3月17日、第18回「シーフードショー大阪」にてほやほや学会によるセミナーが行われ、ほやの魅力や、認知度向上・販路拡大の取り組みを紹介していただきました。

講師
一般社団法人ほやほや学会
会長 田山 圭子 氏

<ほやほや学会について>

「ほや」は宮城県を代表する海産物で、震災前には、全国の生産量の約80%を占めていました。その多くは韓国向けに販売されていましたが、震災後は原発事故の影響による禁輸措置が現在も続いており、輸出がすべてストップ。
そこで、苦境に立たされた「ほや」の販路を拡大するため、ほやほや学会を立ち上げ、Facebook、Instagram、Twitterを通じて「ほや」の活用例やレシピなど情報発信を行い、持続可能な食文化の醸成に寄与することを目指しております。

<ほやのいままで>

ほや養殖の様子

ほやは、東日本大震災前の2010年には、約1万トンの生産量があり、そのうち約7千トンが宮城県で生産されていました。ほやは産卵期である12月に、ロープに牡蠣の殻をくくり付けた採苗器を用いて天然のほやの卵を付着させ養殖されていました。しかし、震災による津波の影響で、養殖していたほやが流されてしまいました。
ほやは、出荷できるようになるまでに最短で2年半の期間が必要です。そのため、震災後に養殖を再開したほやが育ったのは2014年のことでした。ようやく生産が再開されたほやですが、主要な輸出先である韓国の禁輸措置により、販路がなくなってしまったのです。

<ほやのこれから>

韓国という主要な販路がなくなり、それまでの国内消費量の3倍を消費する必要が出てきたほや。販路拡大のため、関係者が一丸となって多方面からのアプローチを行い、ほやの魅力を伝えています。

① 活躍の場を広げる

刺身で食べることが多く、食べ方のバリエーションが少なかったほやですが、消費拡大のため、水産加工業者により様々なほやの加工品が開発されました。

▲ 様々なほや加工品(ほやほや学会HPより)

② ブランド化

糞を抜いて臭みをおさえた「鮮美透涼ほや」が開発されたり、その高い栄養価から、ほやを材料としたサプリメントが開発されるなど、付加価値を高めることで消費者にアピールがされています。

▲ ほやに多く含まれる、認知症予防に有効とされる「プラズマローゲン」が摂れるサプリメント

③ ファンの育成

ほやは、ディープなファンに根強い人気があります。ほやほや学会では、飲食店、ほやファン、産地をつなげ、飲食店とほやのファンを増やし消費拡大を目指すため、ほやのフェアを開催しました。

<みんなで「ほや」を盛り上げる>(あとがき)

「ほや」の消費拡大のためには、ほやほや学会だけでなく、自治体、漁協、卸、飲食店、マスコミなど関係者が一丸となって「ほや」の魅力を伝えることが必要です。このセミナーを通してファンとなった方も、是非その一員となっていただき、「ほや」の魅力を広げ、盛り上げていきたいとのことでした。

食品関係の事業者や個人の「ほや」ファンなどに広く情報提供するため、ほやほや学会では「ほや取扱指南書」や「ほやガイドブック」をHPで公開しています。こちらもぜひご覧ください。

「ほや」についてもっと知りたい方はこちらをご覧ください
ほやほや学会
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セミナーレポート「農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)の取組について」

▲ セミナーの様子

令和3年3月17日、第18回「シーフードショー大阪」において、「農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)について」と題して、その取組内容について、説明を行っていただきました。

講師
農林水産省
食料産業局海外市場開拓・食文化課
輸出プロジェクト室
係長 望月 新介氏

農林水産物・食品の輸出の状況について

2020年度の農林水産物・食品の輸出額は9,223億円であり、前年度比+1.1%でした。新型コロナウイルスの影響を受けたものの増加しております。

主な増加の要因:

  • ①アジアを中心に海外消費者の生活が向上、日本産農産物等の潜在的購買層が増加
  • ②訪日外国人の増加に伴い、日本産農産物等の魅力が海外に拡散
  • ③国内業者の輸出事業への取組の積極化

GFPとは
(Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project)

これから輸出をしようとする事業者、あと一押しで輸出に繋がる事業者、すでに活発に取り組んでいる事業者や輸出商社、流通事業者・物流事業者など、輸出に本気で取り組む多岐に渡る事業者が登録しています。

GFPの登録状況(2021年2月末時点):

  • 農林水産物食品事業者:2,520
  • 流通、物流事業者:1,889

GFPを使ってできること

①専門家による輸出診断・訪問診断

農林水産省、JETRO及び輸出の専門家等とともに生産現場等に直接伺い、輸出の可能性等をお伝えしています。

②輸出プレイヤー・輸出商品の見える化

GFP登録者の皆様には、GFPコミュニティサイトのマイページで商品の写真や説明などPRを行っていただいております。また、商品を気に入ったバイヤーとのやり取りができるよう、商談用の掲示板の設置など、輸出プラットフォームの整備を随時行っています。

③プレイヤー間のネットワーク形成(交流会等)

GFP登録者に対して、輸出専門家等によるセミナーや交流会等を実施します。

④共同プロジェクトの企画・実行(グローバル産地)

・GFPグローバル産地づくり推進事業
海外のニーズに対応した「グローバル産地」の形成が必要となりつつあります。
「グローバル産地」形成に係る支援を実施しています。

⑤商談への橋渡し

  • ・商品リクエストサービス
    本サービスは、「GFP」に登録している輸出商社や海外バイヤーから、こういった商品が欲しいとの要望を受けた場合、条件に合致する生産者を紹介することです。
    逆に、生産者サイドからのこういった商品を輸出したいと希望があれば、その情報を商社に提供してマッチングを図ることもできます。
  • ・掲示板を活用したマッチング
    「売りたい・買いたい掲示板」を活用し、登録者は365日マッチングが可能です。

GFPのこれまでの実績

  • ①・輸出診断
    771件組成。
    輸出診断を希望した生産者等に輸出診断チェックレポートを配布しました。

    ・訪問診断
    430件組成。
    生産者等をJETORO等と連携し訪問し、輸出の可能性について診断しました。
    輸出診断を機に輸出が開始されたり、活発化することもありました。

    ・ビジネスパートナーマッチング
    27件組成。
    訪問診断後のフォローアップとして、輸出専門家などとともに、生産者等の伴走支援を行うことで、商談に繋がるなど、輸出を活発化させていきました。

  • ②・GFP輸出塾
    訪問診断後のフォローアップとして、もう一歩で輸出拡大が見込める事業者を対象とした輸出実務に係るセミナーやグループワーク等を行い、実践的な知識の習得や商談会の実践等を行いました。

    ・GFPグローバル産地づくり推進
    海外から求められる品質・コスト・ロットに対応した生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成のための補助事業で令和2年度には63件が採択されました。

  • ③・GFPデジタルカタログによる商談
    カタログの電子版を作成し、商談などに活用していただきました(131件)。

    ・GFP優良事例
    GFPを活用して輸出に繋がった優良事例を幅広く紹介しました(20件)。

  • ④・ネットワーキングイベント
    セミナーや交流会等を開催し、GFP登録者のネットワークを強化しました(8回)。

    ・ビジネスマッチング
    生産者等と輸出事業者のマッチングを行い、10億円の輸出機会を創出しました。

    ・GFP産地間連携部会
    GFP登録者間の連携を促すため、産地間の輸出課題の整理や解決を図りました。

    ・GFPコミュニティサイト
    事業者間の交流が1,000件以上あり、掲示板の活用をしたりしてマッチングに利用されました。

  • ⑤・GFP Facebook
    イベントの案内やその実施概要等の情報発信を積極的に行っています(589件)。

    ・GFP メールマガジン
    補助事業の紹介や各機関のイベントの案内等を積極的に行っています(145件)。

GFPのこれから

今後はさらにサービスを拡大するなど、GFPの取組を加速化していきます。
また、よりきめ細かなサービスを展開していきます。
ぜひとも、GFPに登録していただき、我々と一緒に輸出を拡大する取組を行い、
日本産農産物等の輸出の成功事例を作っていきましょう。※GFPの登録料は無料です!

セミナーレポート「チーム化による水産加工業の再生
『未来を変える、新たな取り組み』」

令和3年3月18日に第18回「シーフードショー大阪」にて「チーム化による水産加工業の再生『未来を変える、新たな取り組み』」というテーマでセミナーが開催されました。
このセミナーでは、被災地の持続的な発展に資するチーム化モデル事業について、その取り組み成果や事業後の状況、事業から生まれた商品等を紹介し、チーム化によるメリットやチーム化するためのポイント等について講師の方からご説明いただきました。

①「三陸の未利用資源を活用したペット向け商材の開発事業」

講師
株式会社電通東日本 地域の逸品発掘プロジェクト コンサルタント 高山 篤 氏

<取り組み内容>

■ 取り組みの背景
ペットの家族化が進むことで、人間の食べ物を食べてしまい人間と同じような病気になってしまうペットが急増。一方で、三陸の未利用資源にサメ肉やホヤがあり、特にホヤは犬の皮膚疾患に効果的であるとされていた。
■ 取り組み概要
マーケティングの専門企業、水産加工業者、ペット事業者、獣医師、卸など8者が連携し、サメ肉とホヤパウダーを活用した、ペットも食べることのできる商品を開発。
人とペットが一緒に楽しめるという新たな商品カテゴリーであり、獣医師監修のもと、獣医学的なアプローチを取り入れた商品開発をすることで、水産加工品の新たな価値を創造した。
味や価格について厳しい意見があるが、注目度の高い商品であり、効能が訴求しやすい動物病院などでの販売から徐々に販路を拡大していくことを今後検討している。
■ 事業体制

三陸の未来を考える会

実施団体 役割
株式会社電通東日本 全体プロデュース
株式会社石渡商店 サメ肉の供給
株式会社三陸オーシャン ホヤパウダーの供給
ペット空間てくてく 商品開発
NPO法人イートハーブとりもと 商品開発・製造
国分グループ本社株式会社 流通
エコートレーディング株式会社 流通

②「常磐もの」すり身による食育推進・市場拡大プロジェクト
~みみみプロジェクト~

<取り組み内容>

  • ■ 取り組みの背景
    「常磐もの」の認知度が伸び悩み、さらなる情報発信の必要があった。また、食卓の「魚離れ」改善のため、魚食普及のアプローチが求められていた。
  • ■ 取り組み概要
    福島県いわき市が発祥である郷土料理「さんまのポーポー焼き」をモチーフに、子供が実際に作って食べられる食育キットを開発。管理栄養士の栄養学的監修・アドバイスを受け、市内の教育機関で食育ワークショップを行った。
    また、管理栄養士と共同で、紙芝居「いわきのみみみ」を製作。食育ワークショップで使用するほか、SNSを介して情報発信を行った。中でも、Twitterからオンラインショップへの誘客が成功し、すり身商品の売上が大きく上がった。
←さんまのポーポー焼き食育キット
容器の中に、一人分のさんますり身、味噌、ネギ、生姜、パン粉が入っており、具材を混ぜ合わせ、こねて成形することでポーポー焼きを簡単に作ることができる。

■ 事業体制

みみプロジェクト

③「アカモク由来の新商品開発・販路開拓プロジェクト」

<取り組み内容>

  • ■ 取り組みの背景
    2015年のアカモクブームを受け、アカモクを消費する文化がなかった三陸沿岸でもアカモクが水揚げされるようになった。しかし、ブームが去りアカモクは供給過多の状況に陥っている。
  • ■ 取り組み概要
    アカモクに含まれる有効成分を分析し、アカモクの滑り成分である「フコイダン」に着目。フコイダンには抗酸化作用や肌の保湿作用があると言われており、フコイダンが含まれる美容関連製品も少なくない。
    アカモクはヒ素の含有量も多いため、煮こぼししてヒ素を除去することが推奨されているが、フコイダンも水溶性のため、煮こぼす方法を工夫し、ヒ素の含有量とコストを下げることに成功した。
    また、当初はエキスをメインに製造する予定だったが、粉体も製造し比較したところ、粉体の方がフコイダンの含有量が極めて高かった。
    そのパウダーから、石鹸、クリーム、サプリメントなどの製造に成功。展示会でのプロモーションを行うほか、台湾や香港ではフコイダンの注目度が高いことから、輸出案件へ繋がっている。

■ 事業体制

アカモクフコイダン検証チーム

実施団体 役割
株式会社ヤマナカ 事業実施の全体運営
株式会社OSP アカモクからエキス抽出・粉体製造
株式会社マルリフーズ 福島県産アカモクの情報収集と原料供給
宮城県漁協石巻湾支所 アカモク収穫ルールの策定、原料供給
日興薬品工業株式会社 試作品作成

セミナーレポート「イスラム諸国水産ハラルセミナー2021大阪」

▲ セミナーの様子

令和3年3月18日、第18回「シーフードショー大阪」において、「イスラム諸国水産ハラルセミナー2021大阪」と題して、その取組内容について、説明を行っていただきました。

講師
ハラル・ジャパン協会
代表理事 佐久間 朋宏 他

日本の水産業界のハラルビジネス戦略

「魚」はハラル
土の中、水の中のものは基本的に「ハラル*」です。

水産品にハラル認証が必要な理由
工場で加工する際に、「ハラル」でないものが混入する可能性があるためハラル認証が必要な場合があります。

冷凍加工食品も、魚介乾製品や弁当も「ハラル」の対象になります。そのため、「ハラル」について意識をもつことが大事になります。現在では、日本の水産品ハラル認証取得企業は増えています。

*ハラルとは、ムスリムが食べらるものを表します。

ハラルマーケットへの道筋

日本で作るモノ、海外で作るモノを仕訳し、調査

まずは成分ハラルを目指す(東南アジア等のバイヤーがハラル認証を要求します)

ハラル認証取得の可能性を調査

補助金の有無の確認、従業員研修の実施

レシピ開発などテストマーケティングの実施

認証団体の選定

*日本の商品はハラル商品になりやすいです。

ハラルマーケットに進出している企業からのアドバイス

◆井川いまる商店

静岡県焼津市で、水揚げされるメカジキやマグロの漬け魚加工を中心行っている企業です。

  • ・加工の際に酒や豚肉が入らないように材料から管理を行いました。
  • ・既存商品と混ざらないように工夫をしてハラルの加工品製造に取り組みました。
  • ・輸出の際にはどうしてもハラル認証が欲しいというお客様からの要望がありハラル取得につながりました。
  • ・フライ製品はニーズがあります。
  • ・水揚げされているものを活かしながらハラルマーケットへチャレンジを!!

◆市文字屋與三商店

もともとは八百屋から始まった企業ですが、今では食品全般を取り扱う京都市の企業です。

  • ・ドバイでは、大葉や大根などが売れます。これは魚と絡めたものが売れるためです。
  • ・現在ドバイでは、ハマチ、マグロ、タイが飽きられてきて、10-15kgの旬の魚の詰め合わせが欲しいとの話を聞いています。
  • ・水産加工会社がドバイに輸出するにあたっては、躊躇せずに経験者と協力しながらやっていけばいいです。

インドネシアとサウジアラビアの水産事情

◆インドネシア

  • ・マグロ、海苔、イカなどを日本に輸出しており、日本からはサバやサーモンを輸入しています。
  • ・インドネシアでは日本食ブームがあり、日本のものへの信頼度は高いです。
  • ・特に需要の高いものとしては、明太子、カンパチ、ハマチ、ホタテ、サバなどがあります。

◆サウジアラビア

  • ・日本食材は、すし、卵焼き、焼きそばなど多くのものが好まれます。
  • ・補助事業やジェトロのサポートを活用してサウジアラビアに入るのがいいのではと思われます。
  • ・高級レストラン、高級ホテルなどのルートで考えていくことが良いように思います。
    しかし、まずはサウジアラビアのマーケットにいかにして入るのかを考えるのが良いとも思います。

情報の収集をしながら、ハラルマーケットへの進出を試みていきましょう。

セミナーレポート「復興水産加工業販路回復促進事業の概要及び
復興水産販路回復アドバイザーによる事例紹介」

令和3年3月18日に第18回「シーフードショー大阪」にて「復興水産加工業販路回復促進事業の概要及び復興水産販路回復アドバイザーによる事例紹介」というテーマでセミナーが行われました。実際に現地で加工屋さんに指導をおこなっている復興水産販路回復アドバイザーから、取組事例の紹介を行っていただきました。

復興水産加工業等販路回復促進事業の概要

講師
復興水産加工業販路回復促進センター
代表機関 全国水産加工業協同組合連合会
代表理事専務 竹葉 有記 氏

竹葉氏より令和2年度復興水産加工業等販路回復促進事業の取組内容について説明がありました。
概要についてはこちら(令和2年度復興水産加工業等販路回復促進事業の取組状況について)をご参照ください。

復興水産販路回復アドバイザーとしての活動に関して

講師
復興水産販路回復アドバイザー
島本 一仁 氏
  • 職 歴:近畿コカ・コーラ ボトリング(株)(現コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株))
    31年勤務内、8年間は(株)シーアンドシーに出向し、こだわり食品事業部
    バイヤー及び営業を経験、2年間は中小機構北陸本部プロジェクトマネージャーとして事業認定申請業務を経験
  • 現 職:和(なごみ)代表
    復興水産販路回復アドバイザー
    6次産業化中央サポートセンター6次産業化プランナー 等

島本氏は復興水産販路回復アドバイザーとして、前職で培ったネットワークを活かして、製造者と百貨店等の売り先のマッチング、新商品開発、展示会での見せ方等についても助言を行っています。そんな島本氏が普段アドバイザーとしてどのような指導を行っているのかに加え、そのアドバイスによる成功事例の紹介を行っていただきました。

得意分野を生かしたサポート方法

具体的には、ヒアリングにて8項目を聞く

  • ①業種、業態、事業内容、震災後の変化
  • ②生産体制、売上状況、5年後の見込み
  • ③販売先、生産アイテム、販売方法の変化
  • ④営業方法、コンサルタント利用状況及び変化
  • ⑤販路回復への取組み状況
  • ⑥商品PR、宣伝方法
  • ⑦一番困っている事(人財、原料、設備、販路など)
  • ⑧相談者が考える回復に向けた解消方法

ヒアリングの結果
阻害要因の掘り起こし

課題解決の糸口を提案

  • ◆設備投資による生産体制強化提案
  • ◆展示商談会出展提案
  • ◆販路開拓先の提案・紹介
    など

多様なアドバイス事例

事例 ① 展示会

展示会に出展する目的を明確にし、有意義な商談会にするため、
上記のような事前検証を進めている

事前検証を行うことで
自社の課題を抽出
展示会の実施内容が決まる

事前検証の結果、展示会出展により、
新商品の開発や販路開拓へ

事例 ② 商品サポート

売れる商品とはどのようなものなのかを、具体的に提示

どのような商品が売れるのか、コストダウンに繋がるのか、事例を提示し・助言

自社の強み、こだわり、
味、デザインなどの改良から最高賞の受賞へ

事例 ③ 業者間連携による事例

復興水産販路回復アドバイザーへのご相談

復興水産加工業販路回復促進センターが派遣する「復興水産販路回復アドバイザー」は、島本氏のほかにも、豊富な支援実績のある方々で構成されており、「新商品を作りたい」「消費者が望んでいるものは何なのか」「展示会に出たい」などの悩み・疑問に応じます。販路回復のことで悩んだら、まずはアドバイザーにご相談下さい。現地に出向き、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。ぜひご活用ください。※1 ※2

※1 アドバイザーによる相談に関する費用は一切かかりません。
※2 取り組み状況に応じて、複数回の現地相談が可能です。

詳しくはこちらをご確認ください。

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