令和6年2月22日、「第21回シーフードショー大阪」において、「福島第一原発事故後の水産物の検査について」と題したセミナーが開催されました。本セミナーでは、放射線に関係する基礎知識や最新の水産物のモニタリング結果等についてお話しをいただきました。
平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、福島県沖の沿岸漁業は操業自粛を余儀なくされましたが、翌年6月からは、出荷制限のない魚種に限り、試験操業(※)を開始しました。はじめは、浸透圧調整機能により水質からの影響を受けにくく、セシウムが排出されやすい魚種として、沖合の無脊椎動物及び貝類等を対象としており、以降は徐々に漁獲魚種・海域を広げてまいりました。令和3年4月からは本格操業への移行期間に入りました。令和5年度の水揚量は6,530tで震災前に比べて25%程度と、水揚量回復が課題となっています。 ※「試験操業」とは、出荷できる魚種を選定しながら検査して販売までの状況を見るものであり、モニタリングのためのサンプリングではありません。
食品からの被ばく量を年間1ミリシーベルトに抑えるため、食品の放射性セシウムの基準値は100ベクレル/kgに設定されております。但し、100ベクレル以下なら安全で、これを少しでも超えたら危険というわけではなく、目標の年間1ミリシーベルトの被ばくは非常に保守的な計算方法で基準値が設定されています。 年間1ミリシーベルトという値も安全と危険の境目ではありません。これは国際放射線防護委員会から提示されたもので、自然放射線からの被ばく量の範囲内で受け入れ可能なレベルを示しております。
令和4年6月から、検出限界値が0.4ベクレル/kg程度に設定されている精密分析を開始しました。また、令和5年8月からはできるだけ早くモニタリングの結果を公表し、風評を抑制するため、検体採取の翌日または翌々日には結果を得られる迅速分析を合わせて実施しております。 迅速分析については、福島第1原発の放出口から、北側4kmと南側5km程度離れた2地点でサンプリングを行っております。ALPS処理水の海洋放出のある期間は週に4回の分析を、海洋放出のない期間は週に1回の分析を行うこととしています(※)。 ※令和6年2月時点
精密分析では、令和6年2月5日時点までに、35魚種(ヒラメを中心とした魚類、貝類、頭足類等)377検体を分析しましたが、すべて検出限界値未満でした。迅速分析もすべて検出限界値未満となり、ALPS処理水の海洋放出前後で変化が見られておりません。これらの検査結果は、全て水産庁のホームページで公表しております。これらをご確認いただくことで、少しでも不安を解消できればと考えています。