令和6年8月21日、「第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」において、「福島第一原発事故後の水産物の検査について」と題したセミナーが開催されました。 本セミナーでは、福島第一原発事故（2011年）以降の福島県の水揚げ状況や、放射性物質濃度の検査結果等についてお話しいただきました。
平成23年の福島第一原発事故の直後、福島県内の漁業協同組合はすべての沿岸漁業および底引き網漁業の操業を停止しました。平成24年6月には、試験操業という形で出荷制限されていない魚種の操業と販売を再開、その後は順次魚種や海域を広げていき、令和3年4月からは本格操業に向けた移行期間と位置づけて水揚量の拡大を図っています。なお令和5年度の水揚量は、操業自粛前（平成22年度）と比較して25.6％、6,644トンと、水揚げも増加傾向にあります。
福島産魚介類の放射性セシウムは、福島県の公的検査と、漁協の自主検査の2種類が行われています。
出荷制限魚種も含めて定期的に実施されており、国の基準値である100ベクレル/kgを超えた場合は、国から出荷制限が指示され、基準値を安定して下回るまでは出荷制限が続きます。平成23年度から最も多い時で1年間に9,000件近く検査を実施されてきました。 なお平成23年度に海産物の放射性セシウム濃度が高くなっておりますが、同年4月に福島第一原発の岸壁から漏れ出した高濃度の汚染水による影響と考えられており、検査したうちの約3分の1が国の基準値を超過しました。出荷制限魚種数も最も多い時は40種を超えていましたが、時間の経過とともに減少し、現在出荷制限がかけられているのはクロソイ1種だけとなりました（その後、令和6年10月18日付で福島県沖のクロソイに係る出荷制限も解除されました）。
出荷予定の全魚種を対象に水揚げ日ごとに実施されています。国の基準値よりさらに厳しい規制値を設け、基準値50ベクレル/kgを安定して下回るまで出荷を制限します。なお、漁協の自主検査において国の基準値を超過したものは4例あり、法的機関で確定検査を行い、出荷を制限しました。いずれも基準値を超過した魚種は市場には出回っていません。 漁協が行う自主検査については、水揚量の拡大に伴い漁協の検査数も増加、令和5年度には約2万件の検査が実施されました。現在、漁協の自主検査基準である50ベクレル/kgを超過したものはほぼない状況です。
政府は、福島第一原発事故による食品から受ける被ばく量を年間1ミリシーベルト以下に抑える目標を設定しました。これは国際放射線防護委員会が世界各地の自然からの被ばく量の地域差を踏まえた上で、誰でも受け入れ可能な被ばく量の目安として示しているものであり、安全と危険の境目ではありません。 この目標を達成する手段として、食品の放射性セシウムの基準値を100ベクレル/kgと設定しました。セシウム以外の放射性核の影響を考慮し、全流通食品の50％が基準値の放射性物質を含むと仮定して算出された値です。 ちなみに、ヨーロッパ各国と日本の自然放射線による年間被ばく量を比較すると、日本は2.1ミリシーベルトとかなり低くなった一方で、岩山に放射性カリウム等が含まれていることから、フィンランド等の山に接する地域は放射線量が高くなる傾向であることが分かります。 食品からの被ばく量については、厚生労働省（令和6年度からは消費者庁）が平成23年度から地元産と近隣県産の食材で、簡単に調理されたものをサンプルとして測定しています。その結果、サンプルと同じものを1年間食べ続けた場合でも年間被ばく量は最大0.001ミリシーベルトであることがわかりました。
食品中の放射性物質への対応（厚生労働省）
食品の基準値と摂取量調査（消費者庁）
水産庁では、令和4年度からトリチウムのモニタリングを開始しました。 検出限界値を0.4ベクレル/kg程度とした【精密分析】を行っています。これは、国際的にも認められている分析方法で、結果が出るまでに1か月半程度を有します。 これに加えて、令和5年度のALPS処理水放出に伴い、生産者や消費者にできるだけ早くモニタリングの結果を提供すべく、検出限界値を10ベクレル/kgにして検体採取の翌日または翌々日に結果が得られる【迅速分析】も実施しています。これは、処理水放水期間中で週4回、放出期間外で週1回分析を行っています。
令和5年7月時点で、449検体の分析を実施し、魚類37種、貝類7種、頭足類4種、甲殻類2種、海藻類4種等について分析しています。最も離れた沖合の地点では、ビンナガを採取し分析しています。
令和5年8月から開始し、すべて検出限界値未満となっています。なおALPS処理水の放出後も分析結果に変化は見られませんでした。
これら検査結果は水産庁のホームページで、随時公表していますので、ぜひご覧ください。
水産物の放射性物質調査の結果について（水産庁）
令和６年８月23日、「第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」において、「ピンチをチャンスに『老舗ブランドの変革』と『地域連携」』の取り組み」と題したセミナーが開催されました。 本セミナーでは、地域が連携して宮城からほやの食文化を広げようとする取り組みや、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症まん延の影響等で幾度ものピンチを乗り越えつつ、事業を拡大した企業の取り組み事例についてお話しいただきました。
「宮城ほや協議会」は、宮城県のほや生産者や加工会社26社が所属しており、ほやの認知度向上、販路拡大、品質向上等、様々な活動を行う団体です。
「みやぎのさかな10選」にも選ばれているほやは、世界で2,300種以上もあるとされており、日本では一般的にまほやが流通されております。主な生産地は宮城県、北海道、岩手、青森で、養殖されています。 東日本大震災以前は、７割以上を韓国へ輸出し、３割が国内で消費されていました。震災時は養殖棚がほとんど流されてしまいましたが、残った種で養殖を再開しました。ほやは種付けから出荷まで２年半以上を有するため、宮城県産のほやは2014年にようやく流通が再開されました。 しかし、被災の影響により、消費の７割を占めていた韓国が2013年から関東を含む８県の水産物輸入を禁止し、さらに東京電力による補償も昨年で終了、さらに2023年のＡＬＰＳ処理水海洋放出、2024年の黒潮大蛇行の影響による海水温上昇が原因とみられる不漁と、厳しい状況が続いています。 このような状況下で、個社がいくら頑張っても宮城県産ほやの流通や認知度を高める活動に限界があることから、「宮城ほや協議会」を立ち上げ、地域や流通等に携わっている皆様と、飲食店の皆様等のお力も拝借しつつ、活動を行っております。
今回は、「宮城ほや協議会」の事務局長を務める水月堂物産代表取締役の阿部壮達様の取り組み事例をご紹介させていただきます。
水月堂物産は1962年に創業し、牡蠣の生鮮出荷と、ほややコウナゴの加工品を製造しておりましたが、現在では宮城県産ほやを中心とした加工品の企画・製造販売を行っています。 私は2009年に27歳で水月堂物産株式会社に入社して、そのわずか2年後に東日本大震災で被災しました。震災の被害から会社を建て直すために様々な活動を行う傍ら、宮城ほや協議会の事務局長、石巻うまいもの株式会社の取締役、業界団体の会長等を務め、地域復興に尽力して参りました。「宮城ほや協議会」には設立から関わっております。 ほやはよく「まずい、くさい」といわれますが、それは鮮度が落ちたほやを食べているからです。このおいしくないほやが出回っている状況を改善すべく、「宮城ほや協議会」を立ち上げて、鮮度がしっかり管理されたおいしいほやのブランド化（ほやの極み）にも取り組みました。
東日本大震災だけでも大きな打撃だったのですが、それ以降も様々なピンチが訪れ、その度にピンチをバネに新たな事業展開をしかけて、復活を遂げています。
今回はそのなかでも水月堂物産にとって特に影響の大きかった「主要取引先の事業縮小」と「新型コロナウイルス感染症拡大による市況低迷」のふたつの出来事についてお話したいと思います。
水月堂物産の主力商品である「ほや酔明」は、約40年前から東北新幹線の車内でのみ販売されていましたが2019年２月18日に主要取引先の親会社から「３月15日に東北新幹線の車内販売を終了する」と突然の発表があり、１カ月という短期間に年商40％の取引を失うという大ピンチに見舞われました。 しかし、これを「ほや酔明」の販売当初から暗黙の了解であった「東北新幹線車内限定販売」という制約から解放され、自由に販売できる好機を得たと捉え、方々の土産店等へ一気に営業をかけました。人気テレビ番組で「ほや酔明」が取り上げられたことも追い風となり、取引先が急増し、同年５月までに売り上げがＶ字回復しました。 取引先も大口１件から小口取引が100件以上となり、リスクも分散。これまで車内販売の小さなワゴンでしか販売していなかった商品が、100件以上もの取引先にまで拡大し、さらには商品をシリーズ化することで販路拡大の可能性が広がりました。
「ほや酔明」の売れ行きが好調のさなかに次のピンチが訪れました。「新型コロナウイルス感染症拡大」による影響です。旅行客が少なくなり、お土産の需要も激減したことで、売上が急激に落ちたのです。そこで水月堂物産は、創業からの事業であったカキの生鮮出荷事業も、取引先からの極度な注文減少のため、仕入さえもできなくなったため休止し、知名度が高まっていたほやの加工品の企画・製造販売の事業を柱に据えるなど、事業の見直しに取りかかりました。さらにコロナ禍で時間に余裕ができたことで、それまで着手できなかった新商品開発にも着手しました。 スーパーマーケットの惣菜がコロナ禍でも伸びている市場分析を参考に、惣菜市場への進出を図りつつ、「ほや酔明」をシリーズ展開させ、結果的にコロナ禍の３年間で43品もの商品を開発しました。 失うものが大きいとその衝撃で思考停止に陥ってしまいがちですが、考え方を変えることは重要です。私は「ピンチの後には必ずチャンスがある」と信じています。ここでチャンスになるものは何だろうと考えることで、次の可能性に繋がります。
新商品を開発するには、設備も技術も自社だけでは賄えきれませんし、安全性も担保できません。そこで地元・石巻の仲間の力を借りることにしました。石巻には会社の垣根を超え、技術や設備などを互いに補い合い、一緒に新しいものをつくる「バーチャル共同工場」を提唱している仲間がいます。レトルト技術を持つ企業、かまぼこ製造の企業等と協力・連携することで、「ほや酔明おにぎり」、「ほやめし」、「ほや笹かま」、「ほやンプラー（ほやの魚醬）」、「ほや弁（ほやづくしの弁当）」等、様々な商品を開発することができました。 店舗の冷蔵棚はスペースが限られているため、販路を拡げるには常温商品を開発しなければなりません。水月堂物産では、レトルト技術が無いため、これを持つ企業と協力することで常温商品の拡充を実現しました。 ここで大切なのは、「相手と共同で作っていく」という考えを持つことです。そこには信頼関係が欠かせません。それぞれの得意分野を生かし、互いに連携していくことで、１社ではできない価値を生むことにつながると思います。
令和６年８月23日、「第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」において、「ハラルビジネス活用セミナー」と題したセミナーが開催されました。本セミナーでは、ハラルビジネスを実践中の事業者の事例紹介と、ハラル認証の基礎知識等についてお話しいただきました。
株式会社泰興商事は、株式会社阿部長商店グループの水産加工会社の一つです。 弊社では、①海外向けの魚肉のソーセージの製造〜販売、②魚油とフィッシュミールの製造〜販売、③営業倉庫業の３つを柱に事業を行っております。今回は弊社の魚肉ソーセージを、ムスリム市場への展開するための取組についてお話させていただきます。 弊社が製造する魚肉ソーセージは、2020年頃にマレーシア政府が基幹となるJAKIM（マレーシアのハラル認証）と対米HACCPの認証を取得し、中東や東南アジアを中心とした海外展開を進めておりましたが、新型コロナウイルスの流行と時期が重なったことで、これまでの商談がすべてストップしてしまいました。 そこで、ハラル市場に加え、先進国であるEU市場や北米市場まで選択肢を広げることを決断。コロナ禍での生産減少の影響を逆手にとって、およそ１年半でソーセージ工場および倉庫のEU HACCP取得に成功しました。 また独自の調査で海外マーケットでは魚肉ソーセージが存在していないことが分かりました。さらに魚肉ソーセージは120℃で25分間の加熱殺菌を行うため、常温での保存が可能です。そのため、海外のコールドチェーンが発達していないエリアでも流通させることができることから、これをビジネスチャンスであると捉え、魚肉ソーセージ工場「サンリクフーズ」を本格稼働しました。
ハラル商品の可能性をさらに拡げるべく、ジャパン・ハラル・アソシエイション（JHA）の国内版ハラル認証を新たに取得した他、ハラル講習を受講し、ハラルの考え方や現地の商慣習等を学びました。とはいえ、違いが理解できたところで即実行とはいきません。 この時に苦労したのは、原材料メーカーや調味料メーカーとの調整です。イスラム教に抵触する食品は一切使用できないのですが、特に調味料は、メーカーによって原料のトレースバックの対応が難しいものがあり、結果的に普段利用していた調味料が使用できない事態となることもありました。またハラル証明書の提出や、証明書がない場合の誓約書といった書類作成に慣れていないメーカーもあり、これも大きなハードルでした。 原材料や調味料を組み合わせて製造するのは我々加工メーカーの仕事ですが、このように多くの原材料を使えば使うほど、ハードルは高くなります。ハラル認証を取得した上で、早めにマーケットを展開したい場合は、素材だけで組み立てた方がアプローチしやすくなります。
日本で販売されている魚肉ソーセージはピンク色が主流ですが、現地の趣向にできるだけ合わせるため、４種類の味付け・フレーバーを展開しています。当時はコロナ禍で海外に食材を持ち出すことが容易ではなかったため、工場で働くムスリムの従業員を対象にテストマーケティングを行い、彼らの嗜好に合うように試行錯誤しながら製造・開発をしました。 2021年頃からはPPIHグループ様のクアラルンプール店（マレーシア）で販売を開始。同店舗では「Halal・Recommendation」コーナーで大々的に扱っていただき、現在も月2〜3回の注文をいただいております。食べ方も、そのまま食べるという日本のイメージとは異なり、あくまでも食材のひとつと捉えられる傾向にあるため、それに倣ってレシピを提案するようにしています。
特に海外マーケットでは、“DHA”や“EPA”が含まれていることや、グルテンフリーといった健康面をアピールするようにしています。また蒸着フィルムを使用し、賞味期限を長くできるように商品を設計しています。
ハラル商品を製造するには現地に寄り添うことも大事ですが、プロダクトアウトで重要なのは、加工技術や水産原料の利活用であり、変えてはならない味・強みもあります。例えば、クールジャパンとして代表されるラーメンやお寿司等は世界でも有名ですが、現地に寄せたわけではなく、伝統的な味が評価されているわけであり、日本人に好まれる本物志向といったものづくりも失ってはならず、あくまでも両立することが重要です。 弊社ではあくまでも海外と商談する際の入場チケットとして、ハラル、対米HACCP、EU HACCP、ISO、FSSC22000等、数々の認証を取得しました。なかでもハラル認証は他の国際認証と異なり、宗教的な要素が含まれるため、その背景を学ぶために管理者研修等で知識を深めつつ、マーケットインとプロダクトアウト、その両方を理解しつつ、バランスを把握して、提案していくことが重要だと考えています。
山徳平塚水産株式会社は宮城県石巻市で水産加工を営んでおりますが、東日本大震災で被災したことを受けて、いちはやく復旧を目指すべく、地域の水産会社と連携して「石巻元気復興センター」を立ち上げました。 失った売上を取り戻すには、新しいビジネスチャンスをつかむ必要があると考え、なおかつ石巻を盛り上げるための取り組みとして、ハラルの考えにも通ずる「石巻ノンアニマル・ノンアルコールフード」という勉強会で基礎を勉強し、インドネシアでも試食会を開催し、様々な検証を重ねて参りました。
弊社では対米HACCPに基づいた製造ラインで国内向け商品を製造していることから、ハラル認証用に別の製造ラインを新たに設けると、スペースや資金面がネックとなってしまうということもあり、ハラール認証を取得していません。 また、マレーシアや東南アジア等では、ハラル認証がなくても許容される方もいるため、ハラル認証を取得していなくてもハラルビジネスに参入できるケースがあります。ムスリムの方にとって禁忌となる食材を使用していないという情報開示を行うことで、安心して食べていただけるハラル商品を提供しています。 このような活動を続けるなかで、マレーシアの企業から「ハラル」に限定せず、「ノンアニマル・ノンアルコール」の「サバのみそ煮」を作れないかというお話をいただきました。当時は知識も実績もない状態であったことから、１社では限界があったものの、他社と共同で取り組むことで商品開発が可能となり、これがきっかけとなってマレーシア向けにムスリムフレンドリー（ハラール認証の取得に関わらず、ムスリムの方に対し出来る範囲内で配慮・対応をする取組）の商品を開発することができました。
ハラール認証については、もちろんあった方が良いとは思いますが、認証を取得してなくても、ムスリム教徒にとって安心・安全な商品を提供することは可能です。自社だけでは知識や実績がなくとも、他社と連携することで、ムスリムフレンドリーを実現することができますので、マレーシアや東南アジア等への輸出を検討の方はぜひ参考とされてください。
これまで日本産品の輸出は中華系が主体でしたが、現在ではマレーシア、インドネシア等の東南アジアからも求められるようになりました。これらの国にはイスラム教徒が多いことから、日本でも徐々にハラル認証を取得した工場も増え、相手国・企業から証明書も要求されることが増えています。 ハラルビジネスは、完成品（加工品）よりも原材料の方が輸出に向いています。なぜなら相手国（マレーシア、タイ、インドネシア）のハラル認証を有する工場に輸出して製造した方が条件的にも有利だからです。 よって東南アジアに輸出するには、まず日本で製造するべきか、海外で製造するべきかを整理しましょう。ハラル認証工場は台湾に500箇所、フィリピンに2,000箇所、タイに1,800箇所もあります。OEMで製造することも選択肢のひとつとなります。
イスラム人口は世界の４分の１を占めています。若年層も多く、今後人口が増えて経済成長が期待されるマーケットです。 但し、注意すべき点として、魚介類、卵、牛乳、穀物、野菜等、使用できる食材は多いものの、豚肉やアルコールが使用できません。食材が何由来でできているかチェックすることがハラルビジネスへの第一歩となります。またハラルマークは国際認証ですが、世界統一基準がなく、輸出する国によってルールが異なるので、輸出する際は情報を入手する必要があります。
「ハラル」は宗教の代名詞で、「ベジタリアン」がライフスタイルの代名詞、「オーガニック」が安全・安心の代名詞ですが、アレルギーやグルテンフリーも含め、これから食の多様性は広がっていきます。 これからハラルマーケットを目指す場合は、イスラム教徒専用食を作るのではなく、イスラム教徒も食べられる、イスラム教徒以外の外国人も食べられる、そして日本人も食べられるような共用商品を製造する方が良いかもしれません。
インドネシアは東南アジア最大の国で、国土面積は約190万ｋ㎡、１万7,000以上の島があります。1,300以上の民族がいるとされており、人口は２億7,869万人いますが、その87％がイスラム教徒です。日本からインドネシアへの輸入も増加しています。
インドネシアのハラル認証機関は、1975年〜2019年までLPPOM MUIが窓口となっていましたが、2019年以降は宗教省下のBPJPH（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal）に移行されました。この他にハラル監査機関（LPH）が、インドネシア国内に55社以上あり、その内海外事業者向けのハラル監査機関は６社となっています。
最初のステップとして、まずはSIHALAL（ハラル情報システム）のアカウントを作成する必要があります。そのあと、申請書・登録書、インポーターの営業許可書、各種書類の準備、ハラル内部研修、ハラル内部監査があり、これらの手続きに早くても３カ月程を要します。 ２番目のステップとして、BPJPHハラル認証取得費用の支払いになります。支払いが確認された後に、BPJPHが書類受領書を発行します。 ３番目のステップは監査です。事前監査はオンライン商談と書類確認だけですが、次に本監査が行われ、ハラル監査機関が会社や工場に訪直接問し、通常２日間かけて監査を行います。その後に事後監査があります。監査期間は工場によって期間が異なるのであらかじめ確認が必要です。 監査が終了したら、監査委員が監査報告書をMUIファトワ委員会に提出します。この審査に１カ月〜３カ月を要します。その後１週間程度で、BPJPHから認証証明書が発行されます。
JAKIM（マレーシアのハラル認証）とBPJPH（インドネシアのハラル認証）は世界で最も厳しい認証基準を保持しているとされており、この二つの機関により認証を得た商品のハラル性はイスラム世界でも安全性が高いと言われています。 マーケットの範囲はどちらも世界中ではありますが、BPJPHの方が幅広く対応しています。例えば日本で製造された製品の場合、JAKIM認証はインドネシアではハラル認証外となります。一方でBPJPH認証はマレーシアでも販売が可能です。 またJAKIMには更新がありますが、BPJPHは原料等の変更がなければ更新の必要がありません。なお、日本にある認証団体相互認証と提携している団体は、JAKIMが６団体、BPJPHは１団体のみとなります。
ハラル・ジャパン協会は、BPJPHハラル認証取得までのコンサルティングを担っています。インドネシア人のハラルアドバイザーが在籍し、インドネシア語の通訳（翻訳）や、インドネシア語と日本語のハラルマニュアルを提供いたします。BPJPHハラル監査機関と直接提携しているため、素早く、簡単に、安くBPJPHハラル認証を取得することが可能ですので、お困りの際はぜひご相談ください。
